20140421 03.刑法学の基礎
1．行為主義
（1）意義
（2）行為
2．罪刑法定主義（日本国憲法（昭和21年憲法）（以下、憲法と略称する）31条）
（1）意義
（2）基礎づけ
①民主主義
②自由主義
（3）派生原則
①法律主義（憲法73条6号参照）
②遡及処罰（事後法）の禁止（憲法39条前段）
③類推解釈の禁止
④絶対的不定期刑の禁止
3．法益保護主義
（1）意義
（2）法益
①国家的法益
②社会的法益
③個人的法益
（3）限界
①意義
②内容
4．責任主義
（1）意義
（2）責任
【資料】
・最高裁判所平成8年11月18日判決（最高裁判所刑事判例集50巻10号745頁）（差し当たり、裁判所のウェブサイト（http://www.courts.go.jp/）で検索の上閲覧、出力し得る。以下、最高裁判所の判決・決定につき同様である）
以上
20140428 04犯罪論体系、構成要件論
1．犯罪論体系
（1）構成要件該当性
①価値中立的行為類型説
②違法行為類型説
（2）違法性
①行為無価値論
②結果無価値論
（3）責任（有責性）
①道義的責任論
②法的責任論
2．構成要件論
（1）客観的構成要件要素
①主体（刑法8条ただし書参照）
②（行為）客体
③実行行為
④（構成要件的）結果
⑤因果関係
⑥状況
（2）主観的構成要件要素
①目的犯
②表現犯
③傾向犯
【資料】
・最高裁判所昭和45年1月29日判決（最高裁判所刑事判例集24巻1号1頁）
以上
20140505
05違法論
1．違法論の位置づけ
（1）価値中立的行為類型説の場合
（2）違法行為類型説の場合
2．違法性阻却事由
（1）形式的事由
①正当行為（刑法35条）
②正当防衛（同法36条1項）
③緊急避難（同法37条1項本文）
（2）実質的事由―法益主体の同意―
①原則
②例外Ⅰ（同法202条）
③例外Ⅱ（？）
3．違法性阻却原理
（1）行為無価値論の場合
（2）結果無価値論の場合
①衡量型
②非衡量型
【資料】
・最高裁判所昭和55年11月13日決定（最高裁判所刑事判例集34巻6号396頁）
以上
20140512
06責任論
1．故意・過失
（1）原則（刑法38条1項本文）
①要件
②効果
（2）例外（同項ただし書）
①過失犯
②結果的加重犯
2．責任能力
（1）心神喪失（同法39条1項）
①要件
②効果
（2）心神耗弱（同条2項）
①要件
②効果
（3）刑事未成年（同法41条）
①要件
②効果
【資料】
1．最高裁判所昭和32年2月26日判決（最高裁判所刑事判例集11巻2号906頁）
2．大審院昭和6年12月3日判決（大審院刑事判例集10巻682頁）
以上
20140519
07刑事訴訟法学の基礎
1．刑事訴訟法の目的（刑事訴訟法1条）
（1）「事案の真相を明らかに」すること
（2）「刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現すること」
2．被疑者・被告人
（1）意義
①被疑者
②被告人
（2）位置づけ（市民的及び政治的権利に関する国際規約（昭和54年条約7号）14条2項）
（3）権利
①弁護人依頼権（憲法37条3項、刑事訴訟法30条、36条、37条の2）
②接見交通権（同法39条）
③黙秘権（憲法38条1項、刑事訴訟法311条1項）
3．弁護人
（1）意義
①資格（刑事訴訟法31条1項）
②特別弁護人（同条2項）
（2）機構
①全国（弁護士法（昭和24年法律205号）45条1項）
②地方（同法32条）
（3）弁護士
①使命（同法1条）
②職務（同法3条）
③登録（同法8条）
④所属（同法9条、36条、47条）
【資料】
1．日本弁護士連合会編著『弁護士白書 2013年版』（日本弁護士連合会、平成25年）71頁（資料1-1-2弁護士数（1950年〜2013年））（日本弁護士連合会のウェブサイト（http://www.nichibenren.or.jp/index.html）で閲覧、出力し得る）
2．同上書73頁（資料1-1-5弁護士会別弁護士数とその内訳）（同上）
以上
20140526
08捜査
1．警察の機構
（1）国
①国家公安委員会（警察法（昭和29年法律162号）4条以下）
②警察庁（同法15条以下）
（2）都道府県
①都道府県公安委員会（同法38条以下）
②都道府県警察（同法36条以下、47条以下）
2．警察職員
（1）警察官（同法62条）
（2）その他
3．捜査
（1）目的（刑事訴訟法189条2項）
（2）主体
①司法警察職員（同法39条3項、189条1項、190条）
②検察官（同法191条1項、検察庁法（昭和22年法律61号）6条1項）
③検察事務官（刑事訴訟法191条2項、検察庁法27条3項）
（3）端緒（刑事訴訟法189条2項）
①受動的端緒
②能動的端緒
（4）方法【白書39頁（特に2-2-2-1表）】
①原則（同法197条1項本文）
②例外（同法197条1項但し書）―逮捕の場合（憲法33条、刑事訴訟法199条以下、210条以下、212条以下）―
（5）終了
①原則（同法246条本文）
②例外（同条但し書）
【資料】
1．国家公安委員会＝警察庁編『平成25年版 警察白書』（日経印刷、平成25年）193頁（表6-1警察職員の定員（平成25年度））（警察庁のウェブサイト（http://www.npa.go.jp/）で閲覧、出力し得る）
2．警察庁『平成24年の犯罪』（警察庁、平成25年）176頁以下（7罪種別認知の端緒別認知件数）（同上）
3．最高裁判所昭和30年12月14日大法廷判決（最高裁判所刑事判例集9巻13号2760頁）
以上
20140602
09公訴の提起
1．検察の機構
（1）行政機関（法務省設置法（平成11年法律93号）4条7号）
（2）特別の機関（法務省設置法14条）
2．検察庁の職員
（1）検察官（検察庁法3条）
（2）検察事務官（検察庁法27条）
（3）その他
3．起訴
（1）意義（刑事訴訟法247条、検察庁法4条）
①国家訴追主義
②起訴独占主義
（2）種類【白書40頁（特に2-2-3-1図）】
①公判請求
②略式命令請求（刑事訴訟法461条以下）
（3）起訴状一本主義
①公判請求の場合（憲法37条1項、刑事訴訟法256条6項）
②略式命令請求の場合（刑事訴訟規則（昭和23年最高裁判所規則32号）289条）
（4）不当な起訴への対応
4．（広義の）不起訴
（1）種類【白書40頁（特に2-2-3-1図）】
①狭義の不起訴
②起訴猶予（刑事訴訟法248条、少年法45条5号本文）
（2）不当な不起訴への対応
①準起訴手続（刑事訴訟法262条以下）
②起訴議決制度（検察審査会法（昭和23年法律第147号）41条の6以下）
【資料】
1．「猪瀬前知事に罰金50万円 東京簡裁『選挙資金の側面も』謝罪」読売新聞（平成26年3月29日付東京朝刊）38面（本学総合図書館（http://hakuoh.jp/library/index.html）の新聞記事のデータベースで検索の上閲覧、出力し得る。以下、新聞記事につき同様である）
2．最高裁判所昭和55年12月17日決定（最高裁判所刑事判例集34巻7号672頁）
以上
20140609
10公判手続
1．裁判所の機構（憲法76条1項）
（1）最高裁判所（裁判所法（昭和22年法律59号）6条以下）
（2）下級裁判所
①高等裁判所（同法15条以下）
②地方裁判所（同法23条以下）
③家庭裁判所（同法31条の2以下）
④簡易裁判所（同法32条以下）
2．裁判所の職員
（1）裁判官（同法5条）
（2）その他
3．公判
（1）順序
①冒頭手続（刑事訴訟法291条、刑事訴訟規則196条）
②証拠調べ手続（同法292条本文）
③弁論手続（同法293条）
④判決宣告手続（同法342条）
（2）原則
①公開主義（憲法37条1項、82条1項）
②当事者主義
③口頭主義（刑事訴訟法305条）
④直接主義（同法315条）
4．証拠（同法317条）
（1）資格
①伝聞法則（同法320条1項）
②自白法則（憲法38条2項、刑事訴訟法319条1項）
③違法収集証拠排除法則
（2）価値
①原則（同法318条）
②例外（憲法38条3項、刑事訴訟法319条2項）
5．挙証責任、合理的な疑いを超える証明、疑わしきは被告人の利益に
【資料】
・最高裁判所昭和53年9月7日判決（最高裁判所刑事判例集32巻6号1672頁）
以上
20140616
11裁判、上訴（審級を含む）、非常救済
1．裁判
（1）種類【白書42頁（2-3-2-1表）】
①形式裁判（刑事訴訟法329条以下、337条以下）
②実体裁判（同法333条、334条、336条）
（2）判決書の構成
①主文
②理由（同法44条1項、335条）
2．上訴（審級を含む）
（1）原則
①第1審（裁判所法24条2号、26条）
②第2審（同法16条1号、18条1項、2項本文）
③第3審（同法7条1号、9条）
（2）例外Ⅰ
①第1審（同法33条1項2号、2項、35条）
②第2審（同法16条1号、18条1項、2項本文）
③第3審（同法7条1号、9条）
（3）例外Ⅱ
①第1審（同法16条4号、18条2項但し書）
②第2審（同法7条1号、9条）
3．非常救済
（1）原則
（2）例外
①再審（刑事訴訟法435条以下）
②非常上告（同法454条以下）
【資料】
1．「袴田元被告を釈放 再審開始決定 拘置停止、48年ぶり 検察側 即時抗告へ」読売新聞（平成26年3月28日付東京朝刊）1面
2．「権限ないのに略式起訴 地検事務官が処理、罰金命令取り消し」朝日新聞（平成24年9月19日付東京朝刊）37面
以上
20140623
12刑事学の基礎
1．犯罪学の基礎
（1）暗数
①発生件数
②認知件数
③検挙件数
（2）犯罪情勢【白書2頁以下】
①高齢犯罪者【白書155頁以下】
②女子の犯罪【白書179頁以下】
2．刑事政策学の基礎【白書36頁（2-2-1図）】
（1）警察段階
①微罪処分（犯罪捜査規範（昭和32年国家公安委員会規則2号）198条以下）【白書36頁】
②交通反則通告制度（道路交通法（昭和35年法律第105号）125条以下）【白書20頁】
（2）検察段階（刑事訴訟法248条）【白書40頁（特に2-2-3-1図）】
①要件
②効果
（3）裁判段階（刑法25条以下）【白書43頁（2-3-2-1表）】
①要件
②効果
【資料】
1．送致手続の特例における微罪処分手続について（通達）（平成17年7月21日広刑総912号、広生企998号、広地域711号警察本部長）（広島県のウェブサイト（http://www.pref.hiroshima.lg.jp/）で検索の上閲覧、出力し得る）
2．法務省法務総合研究所編『犯罪白書（平成5年版）』（大蔵省印刷局、平成5年）246頁（Ⅳ-20図）（法務省のウェブサイトで閲覧し得る）
以上
20140630
13刑罰論（刑の執行を含む）
1．体系
（1）総論
①刑種（刑法9条）
②軽重（同法10条1項本文）
③分類（同法9条）
（2）各論
①死刑（同法11条、刑事収容施設法178条以下）
②懲役（刑法12条、刑事収容施設法92条）
③禁錮（刑法13条、刑事収容施設法93条）
④罰金（刑法15条）
⑤拘留（同法16条、刑事収容施設法93条）
⑥科料（刑法17条）
⑦没収（同法19条）
2．執行
（1）総論
①執行時期（刑事訴訟法471条）
②執行指揮機関（同法472条。ただし、同法475条）
（2）各論
①死刑（同法476条以下）
②懲役（同法480条以下）
③禁錮（同上）
④罰金（刑法18条、刑事訴訟法490条、505条、刑事収容施設法287条以下）
⑤拘留（刑事訴訟法480条以下）
⑥科料（刑法18条、刑事訴訟法490条、505条、刑事収容施設法287条以下）
⑦没収（刑法19条の2、刑事訴訟法490条）
【資料】
1．絞罪器械図式（明治6年太政官布告65号）（図につき、最高裁判所昭和36年7月19日大法廷判決（最高裁判所刑事判例集15巻7号1106頁）参照）
2．「死刑刑場を初公開 東京拘置所の執行室など6室」朝日新聞（平成22年8月27日付東京夕刊）1面
3．東京地方裁判所平成10年3月20日判決（判例タイムズ983号222頁）
以上
20140707
14犯罪者の処遇
1．矯正の機構
（1）行政機関（法務省設置法4条12号以下）
（2）内部部局（法務省組織令（平成12年政令248号）6条）
（3）地方支分部局（法務省設置法16条1項）
（4）施設等機関（同法8条、9条）
①刑務所
②少年刑務所
③拘置所
2．刑事施設の職員
（1）刑務官（刑事収容施設法13条）
（2）その他
3．受刑者の処遇【白書58頁以下】
（1）原則（同法30条）
（2）矯正処遇（同法84条1項）
（3）（刑務）作業（同法94条以下）
①生産作業
②社会貢献作業
③自営作業
④職業訓練
（4）改善指導（同法103条）
①一般改善指導
②特別改善指導
（5）教科指導（同法104条）
①補習教科指導
②特別教科指導
以上
20140714
15犯罪被害者等の支援
1．刑事和解制度（犯罪被害者等の権利利益の保護を図るための刑事手続に付随する措置に関する法律（平成12年法律75号）（以下、犯罪被害者保護法と略称する）19条以下）【白書175頁（5-2-1-3表②）】
（1）「民事上の争い（……）について合意」
（2）「裁判上の和解と同一の効力」
2．損害賠償命令制度（犯罪被害者保護法23条以下）【白書175頁（5-2-1-3表②）】
（1）「刑事被告事件」
（2）「損害賠償命令」
3．犯罪被害給付制度（犯罪被害者等給付金の支給等による犯罪被害者等の支援に関する法律（昭和55年法律36号））
（1）「犯罪行為」（2条1項）
（2）「犯罪被害者等給付金」
①性質
②種類（2条7項、4条）
4．被害者参加旅費等支給制度
（1）被害者参加制度【白書175頁（5-2-1-3表①）】
①「被告事件」（刑事訴訟法316条の33）
②種類（同法316条の34以下）
（2）被害者参加旅費等支給制度（犯罪被害者保護法5条以下）
以上
