人数編
過半数
国会 両議員の議事は、出席議員の過半数で、これを決す
内閣 内閣総理大臣は、国務大臣を任命する時、過半数は、国会議員から選ぶ
地方自治 地方公共団体のみに適用される特別法は、住民の過半数の同意を得なければ、国民はこれを制定出来ない
憲法改正 憲法改正は、議員の賛成の後、国民の過半数の承認を必要
３分の２
国会 議員の議席を失わせるには、出席議員の３分の２以上の多数による議決必要
国会 出席議員の３分の２以上の多数で、議決したとき、秘密会を開ける
国会 議員を除名する時、出席議員の３分の２以上の多数の議決必要
国会 衆議院と参議院で、異なった議決の法律案は、衆議院で出席議員の３分の２以上の可決の時、法律になる
憲法改正 憲法改正は、各議員の総議員の３分の２以上の賛成で、発議、提案し、国民の承認を経なければならない
３分の１
国会 議事を開き、議決するときは、両議員で、それぞれ総議員の３分の１以上の出席必要
４分の１
国会 いずれかの議員の総議員の４分の１以上の要求が有れば、内閣は臨時会の召集を決定しなければならない
５分の１
出席議員の５分の１以上の要求で、表決を、会議録に記録しなければならない
期間編
10年
裁判所 最高裁判所裁判官任命は、その任命後初めて行われる衆議院総選挙の際国民審査に付し、その後１０年を 経過した後初めて行われる衆議院総選挙の際更に審査に付し、その後も同様とする。
裁判所 下級裁判所裁判官任期10年
6年
国会 参議院議員任期６年
４年
国会 衆議院議員任期４年
３年
参議院は、３年ごとに、議員の半数を改選
６０日
国会 参議院が、衆議院の法律案を使って、６０日以内に、議決しない時、衆議院は参議院を、否決したとみなせ る
40日
国会 衆議院が、解散された時、解散の日から、４０日以内に衆議院議員の総選挙を開く
３０日
国会 衆議院議員総選挙から、３０日以内に国会収集
国会 予算について、衆議院と参議院で、異なった議決のとき、３０日を開いても、意見一致しないとき、
または、参議院が衆議院の予算を受けた後、３０日以内に議決しないとき、衆議院の議決を、国会の議決 とする。
１０日
国会 緊急集会の措置は、臨時だから、国会閉会のあと、１０日以内に衆議院の同意ないとき、効力を失う。
内閣 信任決議案否決時、１０日以内に衆議院が解散しない時、総辞職する
内閣 衆議院と参議院が異なった指名の議決をした場合に、両議員の協議会を開いても意見が一致しない時、
または、衆議院が指名の議決をした後、国会休会中を除いて１０日以内に、参議院が指名の議決をしない 時、衆議院の議決を国会の議決とする。
