kumakatsuの行政書士試験対策　第323回民法　　第１編　総則　第３章　法人　第３節　法人の解散

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第６８条　【法人の解散事由】

　?　法人は、次に掲げる事由によって解散する。

　１　定款又は寄附行為で定めた解散事由の発生

　２　法人の目的である事業の成功又はその成功の不能

　３　破産手続開始の決定

　４　設立の許可の取消し

　社団法人は、前項各号に掲げる事由のほか、次に掲げる事由によって解散する。

　１　総会の決議

　２　社員が欠けたこと。

解説
法人は次の場合に解散する。

１、根本規則（定款または寄付行為）で定めた解散事由が発生したとき
２、法人を設立した目的が達成されなすべき仕事がなくなったとき、または目的を達成することができないと判明したとき
３、破産手続開始の決定を受けたとき
４、設立許可が取り消されたとき

　社団法人は、上の１〜４に加えて、以下の場合にも解散する。

１、総会で解散の決議がなされたとき
２、社員が一人もいなくなったとき

編集後記
また、法人は解散すると、直ちにその権利能力が消滅するわけではない。解散後は、清算法人となり、清算目的で存続する。この清算が終了すると、清算結了の届出を清算人が行い、法人の権利能力は消滅するようです。

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